レバレッジ2倍規制
最近ツイッターでレバレッジ2倍規制にエライ勢いで反対している人を何人も見た。
元々はレバレッジの倍率規制の話というより、仮想資産のデリバティブ規制が大本にあったらしい。
これについて自分の考えを書いてみたい。 自分はどんな金融商品であっても基本的にはレバレッジ取引や信用取引はしない事にしている。
コラムアップしました。仮想通貨のレバレッジ二倍規制が、業界にどのような影響を与えるかについて、マニアックな証券のビジネスモデルを照合しながら解説しました。最後に勝つのは誰になるでしょう→『レバレッジ規制二倍を契機に、暗号通貨の競争優位は量から質の転換点へ 』https://t.co/HZNtMHWE8X
— OKW社長（松田元👁🗨）@セカギャク (@okwave_ceo) 2020年1月12日
理屈としてここに書いてある通り。 なので、レバレッジ2倍規制によって(FXメイン)取引所や勝ち組が損をする反面、弱小個人は守られる側面もあるのでそれほど悪い規制とは言い難い。
批判側の意見としては
- 流動性が減る(恐らくビットコインの主体の話)
- 取引所が淘汰される
- 投機家の金持ちへの最短距離が閉ざされる(元手増える)
- 行政の妨害(日本の政治や行政に対する不信感)
- 中島真志氏が気に入らない(リップル社と仲がいいらしい)
- ほかに優先するべきことがあるのになぜレバ規制をするのか？(税制)
また Japan Cryptocurrency Business Association(JCBA) からこのような提言が出ている。
【３】証拠金率（レバレッジ比率）に関しては、金融商品取引業等に関する内閣府令その 他の関連法令において、特定の数字又は算定方法を明記するのではなく、認定金融商品取 引業協会の自主規制規則に具体的な定めを委ねるべきである。
１ 金融商品取引業等に関する内閣府令における記載例 例えば、以下のような記載が考えられる。 「約定時必要預託額」とは、各暗号資産デリバティブの取引額に当該暗号資産相場の変 動を適切に反映させた額をいう。その算定基準は認定金融商品取引業協会において、これ を定めるものとする。 ２ 理由 上記のとおり、金融商品取引法による暗号資産デリバティブ取引に関する規制が整備さ れたこと、及び、海外市場での暗号資産取引市場の活性化・多様化に鑑みると、日本にお いても、現在主に取引されている暗号資産証拠金取引（CFD 取引）に加えて、今後は新た な取引形態（スワップ取引、現渡の先物取引及びオプション取引等）の暗号資産デリバテ ィブ取引の導入及び活発化が予想される。 また、暗号資産現物・デリバティブ取引市場は成長段階にあり、暗号資産のリスクの程 度も市場の成長や時間の経過によって変化をしていくことが予想される。例えば、現物・ デリバティブ取引市場の流動性が増せば、暗号資産変動率が低下する可能性も相当程度あ る。更に各暗号資産によって変動率は大きく異なっている。 種々な取引形態の出現が予想され、また、各暗号資産の特性が著しく相違する状況にお いて、取引形態及び各暗号資産の特質の違いを考慮せずに、証拠金率（レバレッジ比率） につき、一律の数字又は算定基準を法令において定めることは、暗号資産取引市場が急速 に変化するという現実を踏まえると、その時々のリスク等に応じた規制を行なうことを困 難にするため、利用者の利益・保護の観点からも、また健全な市場を育成するためにも望 ましくないと考える。むしろ、市場環境の変化に応じて柔軟にレバレッジ規制を調整する ためには、自主規制団体である認定金融商品取引業協会の自主規制規則において、各暗号 資産の変動率の計算等に基づく証拠金率の算出及び、その定期的な見直しをさせ、それを 各暗号資産に適用することが、利用者保護と健全な市場の育成に寄与すると考える。
だいたいこんな感じ。
正直な話、これ全部建前な気がする。本音は、「養分から効率よく金を徴収できないからクソな規制止めろ」というのが本音では無かろうか？
FXで利益を上げている取引所にとっては飯のタネが奪われるわけだから、業者が反対するのは当然だと思う。
行政の妨害だーというのはちょっと同感できない。金融庁は国民を守るのが役目の一つなんだとすれば、頭のかわいそうな国民を守ってやってるだけの話だと思う。FXで損した某教授が「損をするのは個人の自由であり、その損する自由を阻害するのは許せない」みたいな主張は養分乙という気しかしない。FXやるのは損する為じゃなくて儲けるためだよね？損する自由って何？俺はできれば損したくない。
取引所が淘汰されるのは別にユーザとしては悪いことじゃないと思う。強い取引所が残ればそれでいい話。あんまり淘汰され過ぎると競争力が無くなりそうだけど。だいたいどの業界も三つか四つ位なもんでしょう。
流動性が減るというのは少し気になるが、主にレバレッジ取引はビットコイン主体と思われるので、ビットコインホルダーにとっては良くないね。かわいそうに。でも俺にとってはどうでもいい。むしろ飯がうまい。
中島真志氏は少し叩かれすぎやしないか？彼がリップルサイドの人間だとしても。
税制をどうにかしろというのは少し的外れな気がする。あんまり反論になってない。気持ちは分かるけど。規制をある程度引いたなら税制をもっと関係者の望む形に修正した方がいいでしょう。
まとめ
レバレッジ2倍規制を日本の体制(政治(立法)、行政、司法、)批判に利用するのは悪手な気がする。ツイッターで吠えても何も変わらんし、本気でどうにかしたいならば、とりあえず選挙いけよって感じ。若者よ選挙行ったか？他にも手段があって、マネックスグループの株主になって物を言う株主をやるっていう手もある。いっその事政治家目指せばいいじゃん。
色々書いたけど、結局業者でも無いのにキレてる人たちの理由が今一つ良くわからんかった。
1/13日追記
この後色々考察をしてみたんだけど、レバレッジ2倍規制はビットコイン VS リップル(または反ビットコイン) の構図があると気づいた。
中島真志氏はアンチビットコインらしい。
活動内容を検索すると XRP や Ripple については賛同的立場。
つまり、中島真志氏はわざと最もビットコインが影響を受けるレバレッジ2倍規制を提案した可能性がある。
中島真志氏を経歴を調べると
経歴 高知県生まれ。神奈川県立平塚江南高等学校を経て、1981年、一橋大学法学部を卒業して日本銀行に入行（人事局副調査役、国際局企画役、金融機構局企画役などを歴任）。 日本銀行金融研究所副調査役、法政大学経済学部非常勤講師、環日本海経済研究所研究主任、金融情報システムセンター（FISC）調査企画部長、名古屋大学大学院国際開発研究科国内客員研究員、国際決済銀行金融経済局支払・決済システム委員会（CPSS）出向などを経て、2006年より現職。2008年日本金融学会中央銀行部会幹事。2012年埼玉大学博士（経済学）。慶應義塾大学や早稲田大学で非常勤講師も務めている。麗澤大学教育奨励賞[1][2][3][4]。
金融に関しては、相当な専門家でレバレッジ2倍規制を提案できる立場としては申し分なさそうな感じ。ましてや頭が悪いとかブロックチェーンついて知らないというのはあり得なそう。まともな本も出しているし、一般人より知識量が劣るとは到底思えない。 レバレッジ2倍規制批判側はほとんどビットコイン愛好者か信者と思われ、ビットコイン VS リップルの構図が浮かび上がってきた。
そうだとすれば、規制批判側の別の本音が見えてくる。
「ビットコインに対して悪影響だから規制は止めろ」
これなら、業者でも勝者でも無いのにキレる人たちの心理が分かる。
体制批判だと格好つけているが単なるポジショントークだと思うと、「あ、いつもの権力争いじゃん」ということで胸がスっとする。
今後ツイッターの強い主張は ビットコイン VS リップル(または反ビットコイン) で分けて考察してみると面白いかもしれない。
